世界的な流れである「海洋空間計画」に基づく海の利用計画を日本にも取り入れるには、どのような点に注意する必要があるのかを、国内外での調査や文献の精査などを通して明らかにしたもの。ガイドラインは、海の利用に関する利害を調整し、実際に利用計画を決めていく主体となる地方自治体を、主な読者として想定。
ガイドラインは、日本語版と英語版があります。
上記のJWPAのサイトにあるリンク先からダウンロードしてください。
The guidelines are available in both Japanese and English. Please download them from the links provided on the JWPA website mentioned above.
本ガイドラインは、メンテナンス人材不足対策として、風力業界への参入障壁を下げ、風力メンテナンス技能者の雇用を活性化させることを目的として作成したもの。特に、洋上風車のメンテナンスを行う初級技能者に推奨される、スキルやトレーニング等について説明。
グリーンイノベーション基金事業「浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業」の一環で、浮体式洋上風力発電設備の安全かつ効率的な係留施工を目的とした「浮体式洋上風力発電設備建設のための浮体曳航及び係留施工ガイドライン」が、一般財団法人 日本海事協会の監修の下、同協会より発行。
【NEDO ニュースリリース】≫
【Class NK Press Release】 ≫
（ダウンロードするには、日本海事協会ウェブサイトのマイページのユーザー登録が必要）
日本海事協会ウェブサイトURL：https://www.classnk.or.jp
再生可能エネルギーの可能性を伝える特番。取材先は五島市と北九州市。
世界の洋上風力発電の動向を各機関の報告書を参照してまとめた第5版（2024年4月）の改訂版。
離島への浮体式洋上風力発電施設の導入拡大を目指し、離島の自治体等が浮体式洋上風力発電施設の導入を検討する際の参考資料。
【PDF】離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引≫
【参考】「浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業」に関する情報≫
洋上風力と漁業の対話促進に向けた基礎情報として洋上風力のポテンシャル海域の分析を行い、洋上風力と漁業の協調の実現に貢献していくことを目的としたもの。
海洋再生可能エネルギーのうち早期の事業化が見込まれる洋上風力を念頭に、本法の定める促進区域の指定の基準や手続について、具体的な考え方や実際の運用方針を記載したもの。
【PDF】見解 活動的縁辺域における持続可能な洋上風力発電開発に向けて －海底地質リスク評価の重要性－≫
海底地質リスクの専門家の立場から、洋上風力発電を推進する政府機関（経済産業省、国土交通省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、一般財団法人日本海事協会）、事業者、自治体、研究機関、大学、関係する学協会に対し、開発のリスク軽減のために海底地質リスクを考慮したガイドラインの整備、既存・新規データの共有と利活用、現場の実情・ニーズや災害事例の共有を促進する人材育成、それらを加速する産学官連携の意義を述べたもの。
【参考】総合工学委員会 エネルギーと科学技術に関する分科会 持続可能な開発目標達成のための洋上風力発電開発検討小委員会 議事次第≫
ドップラーライダー等のリモートセンシング技術を活用した、日本の海域における洋上風況の合理的な観測手法を確立するための技術開発等を青森県むつ小川原港での実観測を基に行い、国内外の最新の知見も参考としながら、洋上風力発電所の事業計画や風車設計に必要な風況観測を実施する実務者に参考となるガイドブック。
【PDF】洋上風況観測ガイドブック（日本語版）≫
【PDF】Offshore Wind Observation Guidebook（英語版）≫
船舶安全法の下、平成24（2012）年4月23日に浮体式洋上風力発電施設技術基準（国海安第194号）を制定し、安全ガイドラインを策定。
五島市沖で建設中の浮体式洋上風力発電の立て起こし作業の様子がわかります。
【参考】「浮体式の洋上風力発電で日本初の商用運転 －長崎県・五島市で漁業との共生を目指す－」（自然エネルギー財団：2018/01/11）≫
Vol.1発行後、さらに国内洋上風力発電における金融視点での諸リスクを抽出し、議論の整理と金融的な解決策・検討案を取り纏めたもの。Vol.1の参考書・解説書の位置づけ。
漁業が洋上風力発電と共存し今後も発展できることを基本に、洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査の考え方を提示。
洋上風力の各業務分野（調査・設計、製造、組立・設置、運用・メンテナンス、撤去）で必要となる人材や具体的な業務内容、また、各人材に対しての必要資格・スキル、関連のある産業・職種を整理しており、洋上風力における必要人材を網羅的に把握できる内容。
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第53号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすべき技術的内容をできる限り具体的に示したものの改正。今回の改正は、洋上風力への対応が目的。施行は令和4年12月26日。
港湾法及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく洋上風力発電設備等の施工に関する審査の観点を解説。本審査指針は、令和2 （2022）年4 月以降の各法律における審査案件が対象。
今後、基地港湾の港湾管理者、港湾所在市町村、促進区域の地元自治体（都道府県、市町村）が、自らの地域の状況に適した地域振興（地元企業参入含む）を各地域で検討・推進するにあたっての、参考となる情報（地域振興の考え方や先進事例等）をとりまとめたもの。
サイトに供用期間中、継続して係留される浮体施設の材料、溶接、復原性、構造、艤装、機関、電気設備、係留設備及び喫水線に関する要件について規定。
洋上風力発電設備等の建設工事やメンテナンスにおける、洋上作業での安全面の一般的留意事項や応急処置等の安全訓練を取りまとめた作業員の教育訓練ガイドライン。
洋上風力発電プロジェクトの側面での支援となるファイナンス（融資）や保険手配について、健全かつ安定的な調達を実現することを目的にまとめた金融実務解説書。
浮体式洋上風力発電施設の支持構造物である浮体施設及びタワーを対象に、それらの合理的かつ効率的な安全設計を促進するため、実設計者が実務的に適用できる技術的解決策を体系的に提供。
洋上風力発電プロジェクトの円滑化を図るため、電気事業法と港湾法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減に向け、平成30年3月に港湾区域について策定・公表したものを、一般海域にも適用できるよう改定。
浮体式洋上風力発電事業を進める発電事業者のため、これまで福島沖での実証研究事業で得られた知見等を反映し、発電事業の流れ、必要となる許認可・手続きを整理するとともに、その成果の延長線として汎用性の高い内容については、可能な限り一般的な手続として整理。
北九州市沖合での次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究の設計・製作に関する成果や、浮体式洋上風力発電施設技術基準のガイドラインなどの最新の知見について、事業者が設計を進めるうえで、実務的に参照でき、さらには技術的解決策を体系的に紹介する資料。
浮体式洋上風力発電施設の導入を計画する事業者らが、浮体式洋上風力発電施設の設計を進めるうえで、実務的に参照でき、さらには技術的解決策を体系的に紹介する資料。
港湾区域における洋上風力発電の導入の円滑化のため、国土交通省は経済産業省と連携して、電気事業法と港湾法の統一的な考え方に基づく維持管理の方法について。
