洋上風力資料ライブラリ

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資料

  1. JWPA:2022/07/04

    洋上風力発電金融ガイドブック Vol.2

    Vol.1発行後、さらに国内洋上風力発電における金融視点での諸リスクを抽出し、議論の整理と金融的な解決策・検討案を取り纏めたもの。Vol.1の参考書・解説書の位置づけ。

  2. 一社団法人全国海洋水産技術協会:2022/06

    洋上風力発電施設の漁業影響調査実施のために

    漁業が洋上風力発電と共存し今後も発展できることを基本に、洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査の考え方を提示。

    【参考】全国海洋水産技術協会が行う調査の特長≫

  3. NEDO:2022/06/29

    洋上風況観測ガイドブック 中間報告

    洋上風力発電の事業性を評価するために必要な洋上風況の合理的な観測手法を確立するための技術開発等の実観測を基にし、国内外の最新の知見も参考にしながら取りまとめているガイドブックの中間報告。

  4. JWPA:2022/06/24

    洋上風力スキルガイド(第1版)

    洋上風力の各業務分野(調査・設計、製造、組立・設置、運用・メンテナンス、撤去)で必要となる人材や具体的な業務内容、また、各人材に対しての必要資格・スキル、関連のある産業・職種を整理しており、洋上風力における必要人材を網羅的に把握できる内容。

  5. 経済産業省:2022/06/24

    「発電用風力設備の技術基準の解釈」等の改正

    発電用風力設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第53号。以下「省令」という。)に定める技術的要件を満たすべき技術的内容をできる限り具体的に示したものの改正。今回の改正は、洋上風力への対応が目的。施行は令和4年12月26日。

  6. 国土交通省:2021/06/16

    洋上風力発電設備等の建設工事等の作業員教育訓練ガイドライン

    洋上風力発電設備等の建設工事やメンテナンスにおける、洋上作業での安全面の一般的留意事項や応急処置等の安全訓練を取りまとめた作業員の教育訓練ガイドライン。

  7. 日本海事協会:2021/12

    浮体式洋上風力発電設備に関するガイドライン

    サイトに供用期間中、継続して係留される浮体施設の材料、溶接、復原性、構造、艤装、機関、電気設備、係留設備及び喫水線に関する要件について規定。

  8. JWPA:2021/05/25

    洋上風力発電金融ガイドブック Vol.1

    洋上風力発電プロジェクトの側面での支援となるファイナンス(融資)や保険手配について、健全かつ安定的な調達を実現することを目的にまとめた金融実務解説書。

    【参考】「洋上風力導入拡大に向けた金融の役割─金融ガイドブックの発行─」≫

  9. 国土交通省海事局:2020/03

    浮体式洋上風力発電施設技術基準安全ガイドライン

    浮体式洋上風力発電施設の支持構造物である浮体施設及びタワーを対象に、それらの合理的かつ効率的な安全設計を促進するため、実設計者が実務的に適用できる技術的解決策を体系的に提供。

  10. 国土交通省:2020/03

    「洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説(改定版)」等

    洋上風力発電プロジェクトの円滑化を図るため、電気事業法と港湾法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減に向け、平成30年3月に港湾区域について策定・公表したものを、一般海域にも適用できるよう改定。

  11. 資源エネルギー庁:2019/05/29

    「浮体式洋上風力発電導入マニュアル」等

    浮体式洋上風力発電事業を進める発電事業者のため、これまで福島沖での実証研究事業で得られた知見等を反映し、発電事業の流れ、必要となる許認可・手続きを整理するとともに、その成果の延長線として汎用性の高い内容については、可能な限り一般的な手続として整理。

  12. NEDO:2019/04/10

    浮体式洋上風力発電技術ガイドブック

    北九州市沖合での次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究の設計・製作に関する成果や、浮体式洋上風力発電施設技術基準のガイドラインなどの最新の知見について、事業者が設計を進めるうえで、実務的に参照でき、さらには技術的解決策を体系的に紹介する資料。

  13. NEDO:2019/03/18

    着床式洋上風力発電導入ガイドブック(最終版)着床式洋上風力発電の環境影響評価手法に関する基礎資料(最終版)

    浮体式洋上風力発電施設の導入を計画する事業者らが、浮体式洋上風力発電施設の設計を進めるうえで、実務的に参照でき、さらには技術的解決策を体系的に紹介する資料。

  14. 東京大学海洋アライアンス:2017/10

    海洋利用に関する合意形成のガイドライン

    「海洋空間計画」に基づく海の利用計画を日本にも取り入れるには、どのような点に注意が必要かについてまとめたもの。想定している主な読者は、海の利用に関する利害を調整し、再生可能エネルギー資源の開発等、実際に利用計画を決めていく主体となる地方自治体。

    【参考】海洋利用に関する合意形成のガイドラインについて~「海洋空間計画」の策定に向けて~≫

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